先日　9月25日に　財務省のHomePageから、お問合せをさせて頂いた際の回答が
本日　届きました。ご参考までに、
平成２４年４月４日　参議院予算委員会にて　西田昌司議員の質問に対して
当時　古谷一之財務省主税局長は
「国民の所得が何らかの原因により減少した場合、
課税ベースが所得と連動する税の税収につきましては、
税率等、制度が変わらなければ税収が減少するということになると考えております。」
と回答されておりましたが、
この見解につきましては、現在も　財務省としては　同じお考えなのでしょうか？
ご教示頂けましたら幸いです。

平成 25/09/30 (月) 午後 8:42
210行政相談 answer@mof.go.jp
財務省ホームページ宛にいただいたご意見等について(9-441)
財務省ホームページへのアクセスありがとうございます。
9月25日にお寄せいただいたご意見等についてお答えします。

平成２４年４月４日参議院予算委員会における古谷財務省主税局長の当該発言については、現在においても同様に考えております。

今後とも、財務行政につきまして、ご理解とご協力を宜しくお願いいたします。
※このメールは発信専用です。このメールにご返信いただいても回答することができません。お手数ですが、当省へのご意見等は再度「ご意見箱」(https://www2.mof.go.jp/enquete/ja/index.php)よりお願いいたします。
財務省大臣官房文書課行政相談官　宮井 英夫
財務省ホームページ　http://www.mof.go.jp/
財務省メールマガジン配信サービス　http://www.mof.go.jp/e-service/index.htm